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1918年（大正7年）の創業からの化学機器の製造等に用いた板金の要素技術は1935年（昭和10年）、無線機器筐体の製造に着手したことにより、現在の電波機器課の前身ともいえる鉄鋼素材を用いた板金と溶接技術の蓄積が始まりました。

1977年（昭和42年）、東京芝浦電気(株)小向工場（現東芝インフラシステムズ（株）小向事業所）より防衛機器構成部品の製造を委託されたことを機に、米国の溶接技量認定基準（MIL-STD-1595A）を認定取得しました。

更に1981年（昭和56年）にはスポット溶接基準（MIL-W-6858）の設備認定を取得し、それまでの鉄鋼中心のモノづくりからアルミニウム素材を用いた特殊性の高い防衛関連機器の製造へ転換を遂げ、競合他社と差別化をすすめました。

1990年代に入るとそれまでの薄板TIG溶接に加え、厚板MIG溶接の技術を取り込み人工衛星評価試験に用いる振動試験冶具やアンテナ駆動部などの大型構造物を手掛けるようになり、また同時期に(株)東芝小向工場（現東芝インフラシステムズ(株)小向事業所）が発案したリベット工法による大型パラボラアンテナの開発に参画し、現在に至るまで同方式パラボラアンテナの設計製造を任されております。

2006年（平成18年）にMILスペックの認定を維持していることから、新たな米国ライセンス品の製造委託を受け、高い溶接品質をもって作り上げた製品を2014年（平成26年）まで供給しました。

この機材の納入実績から、永年培った溶接技術と防衛産業への功績が認められ2018年（平成30年）に南関東防衛局長より感謝状を授与されました。