100年のあゆみ

Anniversary 100th

100年のあゆみ

1918～1934年

年	わが社の出来事	社外の出来事
大正7年（1918）	10月長谷川仁三郎、長谷川製作所を設立設立場所：東京市芝白金三光町（現在　港区白金）工　　場：1.5坪業　　種：化学試験器用板金、医療機器部品、板金加工
大正8年（1919）	4月弟　長谷川磯松が奉公を終え共に働くことになる。	11月第一次世界大戦終結
大正12年（1923）	9月関東大震災のため工場被災。（工場被害は軽微であった）	9月関東大震災（M8.1）発生
大正14年（1925）	4月工場を4.5坪に拡張。（見習工2名採用）	3月 NHKラジオ放送開始
昭和2年（1927）		3月昭和金融恐慌
昭和3年（1928）	4月世の中不況の中ではあるが、幸い受注が多く工場が手狭になったため、東京市目黒区上目黒に新工場を建築し移転する。（従業員総数７名） 9月銅板から筒状（coppertube）に絞り出すことに成功する。この技術が当時の東京電気（株）に高く評価される。その後ラジオ放送の大出力化に伴い、わが社の銅筒の開発をもとに東京電気（株）は、大型水冷三極管を製造し送信管の発展に寄与する。	11月東京電気（株）大型水冷三極管を製作
昭和4年（1929）		10月世界恐慌はじまる
昭和7年（1932）	4月満州事変（1931年）の勃発を契機に、軍需工業が促進されて産業界もようやく活況を呈してきた。わが社においても得意先から生産拡大の要求が日を追って強くなる。
昭和8年（1933）		3月国際連盟脱退
昭和9年（1934）	1月わが社の固有技術である送信管部品、銅筒（coppertube）、その他銅製品の深絞り技術を「国家に奉仕する」という思いから、東京電気（株）の子会社となることを決意。 7月昭和9年7月25日長谷川製作所と東京電気株式会社（現在の株式会社東芝）は、新しく株式会社長谷川製作所を設立。東京電気株式会社の子会社となる。会社名　：株式会社長谷川製作所会社規模：資本金　50,000円　東京電気（株）全額出資代表者　：長谷川仁三郎設立場所：旧長谷川製作所（東京市目黒区上目黒）事業目的：電気・化学工業機械器具の製作販売・一般金属の加工人　　員：役員6名　従業員15名　計21名

1935～1945年

年	わが社の出来事	社外の出来事
昭和10年（1935）	1月東京電気（株）の送受信管と無線機器類の軍需用が急激に増加、その生産計画を達成するため、新工場を建設し、設備の増強と人員の補充を行う。新工場：東京市大森区新井宿（借地）従業員：総員36名 10月わが社は通信機部門の仕事が主力であった関係で、東京電気無線（株）の指示に従って軍需品の生産協力工場となる。 11月親会社の依頼により無線送受信機筐体の試作を開始し、順次量産に移行し、真空管陽極（anode）の製作と併せて業績も上昇した。
昭和12年（1937）	6月資本金　5万円を10万円に倍額増資。
昭和13年（1938）	1月日華事変から中国と全面戦争となる。ますます軍備の拡張が急がれ軍需産業を担う業界は急激な発展を遂げる。わが社の得意先、東京電気無線（株）は無線機と送信管部品の軍需景気で大きく伸び、わが社も売上高で対前年度約25％増となった。
昭和14年（1939）	7月得意先の合併によりわが社は、東京芝浦電気（株）の子会社になる。	8月テレビ受像機初めて一般公開 9月第二次世界大戦開戦
昭和15年（1940）	2月資本金10万円を18万円に増資。 8月日華事変の戦線拡大にともなって、軍関係および生産対応設備需要が急増し長期的視野に立ち積極的に事業計画を進めることとし、新工場を建設する。場　　所：東京市蒲田区本蒲田二丁目土　　地：3,420平方米従業員　：500名設備の大幅な拡充と作業能率の改善施策を進める。
昭和17年（1942）	6月代表取締役２名選出代表取締役専務　長谷川仁三郎代表取締役常務　長谷川磯松
昭和19年（1944）	1月東京芝浦電気（株）と同時に軍需会社法の指定工場となる。
昭和20年（1945）	4月京浜地区大空襲により、事務所・工場ともに全焼する。会社の長和寮（蒲田区女塚）は戦火を免れる。 8月終戦。焼け残った社員寮（長和寮、蒲田区女塚）の一部分を改造し、生産再開準備をする。 10月操業再開、最初の注文は占領軍の要請による大電力用真空管銅筒を生産する。	8月広島・長崎に原爆投下 9月第二次世界大戦終結

1946～1958年

年	わが社の出来事	社外の出来事
昭和21年（1946）	3月 GHQから東京芝浦電気（株）と同時に制限会社の指定を受ける。	11月日本国憲法公布
昭和22年（1947）	1月代表取締役社長　長谷川　磯松　就任 3月東京芝浦電気（株）は保有株式を「持株会社整理委員会」に譲渡する。 4月終戦後の混乱の中、操業再開2年目を迎え、一層の生産能率向上を図るため、経営者から一般従業員まで一丸とする『生産協議会』を発足させる。 7月原材料の不足。特に電力不足は連日停電を余儀なくされ、その分深夜作業を強いられる。 11月「持株会社整理委員会」から株式の譲渡を受け、独立会社となる。	1月学校給食はじまる
昭和23年（1948）	10月資本金 70万円とする。 11月終戦から３年を経過するも、世の物価高に加えて原材料の不足等で経営は困難を極めた。	4月サマータイム実施
昭和24年（1949）	7月産業界では人員整理・工場閉鎖が相次ぎ、官公労関係でも行政整理が行われ、反対闘争が激しくなった。わが社も親会社の整理問題に端を発し、若干の整理を行う。
昭和25年（1950）	3月日本放送協会より初めて直接を受注する。	6月朝鮮戦争勃発
昭和26年（1951）	9月電気通信省より受注。各都市に民間放送局が開局し通信網が益々完備。わが社の製品もその必要度が増加する。	9月サンフランシスコ講和会議平和条約締結
昭和27年（1952）	3月日本電気・日立製作所など大手からも受注を受け、わが社の製品が無線通信機業界の注目を得るに至る。
昭和28年（1953）	9月石油コンロの生産を立ち上げる。一時、臨時女子従業員30余名増員。しかし原油輸入減少に伴い翌年早期に生産中止。
昭和29年（1954）	3月資本金　210万円に増資。
昭和31年（1956）	8月旧蒲田工場跡地に新工場を建設し本店登記変更する。場　所：東京都大田区本蒲田 2-18 従業員：68名 9月代表取締役社長　関根　藤吉　就任
昭和32年（1957）	4月昭和32年度より新卒者を定期的に採用することに決定。初年度7名採用。
昭和33年（1958）	1月経営方針の一環として新しく生産協議会の開催を組織運営して経営のより一層の効率化を図ることになる。【生産協議会組織目的】株式会社長谷川製作所は、その経営目的を達成するために全員の総力を結集して運営される 7月資本金　840万円とする。 12月生産力増強のため筐体工場増築。	4月東京芝浦電気（株）トランジスタ工場竣工

1959～1967年

年	わが社の出来事	社外の出来事
昭和34年（1959）	4月板金加工用、アルミスポット溶接機を導入する。 7月送信管部品の受注急増に対処するため、機械部門の設備増強。 8月資本金　1,000万円とする。 11月東京芝浦電気（株）トランジスタ工場よりトランジスタ部品の受注開始。 EP工場を新設して、シェルを生産する。 12月従業員数172名となる。	4月皇太子殿下ご成婚
昭和35年（1960）		9月ＮＨＫカラーTV放送開始
昭和36年（1961）	11月生産体制充実のため機械工場増改築。
昭和37年（1962）	2月ミニダイオード用ガラスチューブの切断加工受注、ガラスカッティング工場新設。女塚工場を改築し独身寮を新設。（長和寮） 3月東京芝浦電気（株）トランジスタ工場よりシリコン整流器スタックを受注し量産。 4月品種変更によりシェル生産を中止し、ゲルマニウムダイオード用部品の生産開始。 5月資本金　2,000万円とする。電子部品工場完成。（3階建）
昭和38年（1963）		6月黒部川第四発電所完成
昭和39年（1964）	9月ゲルマニウムダイオード（1N60）の製造を東京芝浦電気（株）より移管。 12月ゲルマニウムダイオード　月産100万個	10月東海道新幹線営業開始東京オリンピック開催（第18回夏季）
昭和40年（1965）	2月（株）長谷川製作所基本三原則制定（株）長谷川製作所は１．人間社会の福祉のために存在する２．働く人全員の生活を維持向上させると共に社会人として、　　産業人として立派に成長するために経営される３．働く人全員の総意を結集して運営される
昭和41年（1966）	12月電子部品（ダイオード）の増産に対処するため、福島県本宮町に福島工場を新設する。女塚長和寮落成。
昭和42年（1967）	6月資本金　4,000万円とする。長谷川製作所労働組合結成。 8月カラーブラウン管部品（電子銃）を製作開始。

1969～1984年

年	わが社の出来事	社外の出来事
昭和44年（1969）	1月資本金　5,000万円とする。 9月東京中小企業投資育成（株）の投資を受け資本金1億円とする。	7月アポロ11号月面に着陸
昭和45年（1970）	4月機械、筐体工場の補強合理化をはかるため、横浜市港北区に新工場を建設、操業開始。 12月東京芝浦電気（株）・協和銀行・第一生命・千代田生命の出資を受け、資本金2億円とする。	3月日本万国博覧会（大阪万博）開催
昭和47年（1972）	8月小型整流素子（SCR）の製造開始。 10月 PCダイオード生産累計5億個達成。東京芝浦電気（株）電子事業部より感謝状を受ける。 12月横浜工場第二期工事完了。（3階建）資本金　2億5,000万円とする。	5月沖縄日本復帰　沖縄県となる
昭和49年（1974）	4月コピア（株）と資本提携をし電子式複写機の生産開始。大分長谷川エレクトロニクス（株）を設立。東京芝浦電気（株）よりIC組立工程を移管。
昭和50年（1975）	3月長引く不況対策として希望退職実施。（191名）
昭和51年（1976）	8月本社・東京工場を操業環境不適のため横浜工場に移転する。
昭和55年（1980）	4月産業用電源機器（スタック）の設計製造開始。回転式磁気治療器（ＵＭＯ）をベンチャー企業と共同開発し医療用具の認定を取得、東邦薬品と販売を開始する。
昭和56年（1981）	3月コピア（株）が他社と合併の為、複写機の生産中止。
昭和57年（1982）	5月生産拠点再配置のため福島工場を閉鎖し、電子部品を横浜工場に集結。 6月代表取締役社長　鈴本寿治　就任複写機の技術を生かしレーザープリンタの製造契約を富士通（株）と結ぶ。	6月東北新幹線開業
昭和58年（1983）	10月半導体関連金型装置等の精密加工のため、機械工場の設備を大幅増強。	4月東京ディズニーランド開園
昭和59年（1984）	7月富士通（株）とＯＡボード（電子黒板）を開発し生産

1988～2002年

年	わが社の出来事	社外の出来事
昭和63年（1988）	7月事務棟（３号棟）３階建を建設。	3月青函トンネル開通
平成元年（1989）	4月精密機械部門の合理化と生産力拡大のため、旧機械・筐体工場跡に新工場（１号棟）２階建を建設する。（3,300㎡）創立55周年を迎え、社名を株式会社『ハセテック』に変更する。	1月昭和天皇崩御 4月消費税実施　3％ 10月ベルリンの壁が崩壊
平成3年（1991）	10月電力素子製造開始。	3月バブル経済の崩壊
平成4年（1992）	6月代表取締役社長　仲田淳二　就任 10月東京中小企業投資育成（株）より株式を引き受け、商工組合中央金庫の出資を受ける。
平成6年（1994）	2月機械加工部門の強化策のひとつとして（株）ハセテック精密を設立。（資本金　1,000万円　全額ハセテック出資） 6月代表取締役社長　寺田欽一　就任
平成7年（1995）	4月産業用電源のハセテックブランドによる直販化実施。（従来は（株）東芝への転売品扱い）	1月阪神淡路大震災（M7.3）発生 3月地下鉄サリン事件発生
平成9年（1997）	4月 FA関連機器製造開始。（光造形装置、基板検査装置、画像処理機器等）	4月消費税　5％ 12月東京湾アクアライン開通
平成10年（1998）		2月長野オリンピック開催（第18回冬季）
平成11年（1999）	10月半導体製造装置および関連機器、液晶関連装置等の組立開始。
平成12年（2000）	3月市場の変化に対応するため、モールド金型、成形金型の製作から精密機械装置部門への転換をめざし設備の更新を行う。
平成14年（2002）	6月代表取締役社長　千村正　就任	6月 FIFA日韓ワールドカップ開催

2004～2019年

年	わが社の出来事	社外の出来事
平成16年（2004）	7月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
平成17年（2005）	11月電気自動車用急速充電器について東京電力（株）と共同研究開始。
平成20年（2008）	9月神奈川工業開発大賞受賞。電気自動車用急速充電器が第25回神奈川工業開発大賞「地域環境技術賞」を受賞。 11月松沢成文　神奈川県知事来訪。「ウイークリー知事現場訪問」として神奈川県の松沢知事が訪れる。	9月リーマンショック
平成21年（2009）	1月神奈川県･横浜市･川崎市三首長地球温暖化防止表彰を受賞。 3月電気自動車用急速充電器の販売開始。
平成23年（2011）	6月代表取締役社長　家坂進　就任	3月東日本大震災（M9.0）発生福島第一原子力発電所事故
平成24年（2012）		5月東京スカイツリー本放送開始
平成25年（2013）	3月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 5月環境省地球温暖化対策技術開発･実証研究事業において､EVバス用超急速充電器（160kW）を製作し提供。
平成26年（2014）	5月 NEDO「国際エネルギー消費効率等技術･システム実証事業」に応募し「10分間充電運行による大型バス実証事業（マレーシア）」を受諾。	4月消費税　8％
平成27年（2015）	6月 AWSD17.2（航空宇宙用スポット溶接）の認定を取得。
平成28年（2016）	6月 NEDO2階建てEVバスシステム実証事業を世界に先駆け受託。 9月 AWSD17.1（航空宇宙用溶融溶接作業者の技量認定基準）の認定を取得。	4月熊本地震（M7.3）発生 5月オバマ大統領　広島訪問
平成29年（2017）	6月代表取締役社長　藤原隆　就任
平成30年（2018）	3月永年に亘る､防衛･航空宇宙向へのアルミニウム溶接特殊技術を防衛省に認められ､南関東防衛局長より感謝状をいただく。
平成31年（2019）	4月関電トンネルEVバス運行開始。 EVバス用超急速充電器を製作し提供。
令和元年（2019）	7月株式会社ハセテックは創業100周年を迎えた。

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