株式会社ハセテックでは、電気自動車用急速充電器、パワー半導体ユニットの開発製造、アルミ筐体・アルミ溶接構造物(アンテナ反射板等)、大型電力素子の受託製造を行っております。

電気自動車(ev)用急速充電器/充電設備導入費補助のご案内

弊社「電気自動車用急速充電器」は、 一般社団法人 次世代自動車振興センター 「平成26年度補正予算 次世代自動車充電インフラ整備促進事業」 の 補助対象機種に認定されました。


電気自動車用充電設備導入費補助のご案内


◆次世代自動車充電インフラ整備促進事業

補助対象


以下の5つの区分に応じて、実際に要した充電設備等の購入費に対して補助率を乗じた額(ただし、道の駅及び高速道路等への設置は定額(上限有)または充電設備等の型式ごとに定める補助上限額のいずれが低い方)が補助金交付額となります。「第1~第3の事業、第5の事業(給電器導入は除く)」の設置工事費は定額(申告書の審査結果の額と補助金交付上限額のいずれか低い方)が補助金交付額となります。「第4の事業」に関しては、設置工事費の証憑類と補助金交付上限額のいずれか低い方が補助金交付額となります。
充電設備等は、原則5年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に充電設備の処分を行うと、補助金の返納を求められることがあります。

補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象区分 補助対象経費の内訳 補助額・率
第1の事業
(自治体が策定するビジョン(注1)に示された場所に設置され、かつ公共性を有するもの(注2)としてセンターが認めた充電設備の設置事業) 
1.充電設備費
急速充電設備、普通充電設備、又は充電用コンセント(ただし機械式駐車場設置時)の購入費。
2/3
(ただし、道の駅に設置される設備は定額(上限有))
2.設置工事費(注3)
(1)充電設備等設置工事費
(2)案内板設置工事費
(3)付帯設備設置工事費
(4)その他設置に係る費用
 定額(上限有)
(ただし、(1)~(4)の各工事は、申告書を審査し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、(1)~(4)の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。)
第2の事業
(公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業のうち、第1の事業に該当しないもの)
1.充電設備費
第1の事業と同一とする。
1/2
(ただし、特別な仕様に基づき高速道路等に設置される設備は定額(上限有))
2.設置工事費(注3)
第1の事業と同一とする。
定額(上限有)
(ただし、(1)~(4)の各工事は、申告書を審査し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、(1)~(4)の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。)
第3の事業
(共同住宅や月極駐車場及び従業員駐車場等への充電設備の設置事業)
1.充電設備費
急速充電設備、普通充電設備、コンセントスタンド、又は充電用コンセント(機械式駐車場設置時に限らない)の購入費
1/2
 2.設置工事費
(1)充電設備等設置工事費
(3)付帯設備工事費(充電器防護用部材)ただし急速充電器設置時のみ
(4)その他設置に係る費用
定額(上限有)
(ただし、各工事は、申告書を審査し、補助額を決定。)
第4の事業
(第1~第3の事業のいずれにも該当しない充電設備設置事業)
1.充電設備費
急速充電設備、普通充電設備、又はコンセントスタンドの購入費
1/2
 2.設置工事費
(1)充電設備等設置工事費
定額(上限有)
(ただし、各工事は、見積書、契約書、又は請求書を審査し、補助額を決定。)
第5の事業
課金装置の設置事業   
 1.課金装置費
課金装置の購入費
 1/2
 2.設置工事費
(1)充電設備等設置工事費
(2)案内板設置工事費
ただし、充電器が第1、第2の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合
定額(上限有)
(ただし、工事は、申告書を審査し補助額を決定。)
給電器の導入事業    1.給電器費用
給電器の購入費
 1/2

(注1)
「自治体が策定する充電器設置のためのビジョン」とは、都道府県が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(以下「EV・PHV」という。)に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「センター」という。)が認めたものをいいます。ビジョンを策定している自治体については、センターのホームページで公表します。

(注2)
「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。
②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用または物品の購入を条件としていないこと
(ただし、駐車料金の徴収は可。)。
③利用者を限定していないこと
(ただし、会員制などとしていてもその場で充電器利用料金を払う方法などで充電器を利用できる場合は条件を満たすものとする。)。

(注3)
設置工事費の詳細項目については別途センターが定める。
(1)充電設備等設置工事費と(3)付帯設備設置工事費は、一基(装置)あたり、また(2)案内板設置工事費と(4)その他工事に係る費用は一申請(工事)あたりの費用とする。

申請期間

平成27年3月2日(月)~平成27年12月28日(月)
センター必着(消印有効ではありません。)。なお、申請総額が予算額を超過する場合には申請締め切り前であっても申請の受付けを終了します。

詳しくは一般社団法人次世代自動車振興センターホームページをご覧ください。
[URL] http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_outline.html


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